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定款

第1章 総則

1条(名称)

 この法人は、一般社団法人佐賀県作業療法士会 と称する。

2条(主たる事務所)

 この法人は、主たる事務所を 佐賀県鳥栖市西新町1428番地566 に置く。

3条(目的)

 この法人は、佐賀県内における作業療法士の学術・技能の研鑽及び人格資質の陶冶に努め、作業療法の普及発展を図り、もって県民の保健・医療・福祉・教育の向上に寄与することを目的とする。

4条(事業)

 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 作業療法の学術の発展に関する事項
(2) 作業療法の技能の向上に関する事項
(3) 作業療法の有効活用の促進に関する事項
(4) 作業療法の普及と振興に関する事項
(5) 作業療法士の教育の向上に関する事項
(6) 作業療法士の社会的地位の向上に関する事項
(7) 内外関係団体との提携交流に関する事項
(8) 大規模災害により被害を受けた人の自立生活回復に向けた支援を目的とする事業
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第5条(公告)

 この法人の公告は、電子公告とする。

第2章 会員

6条(法人の構成員)

 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という)の社員とする。
(1)正会員 理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)第3条に規定する作業療法士の免許を有し、この法人の目的及び事業に賛同した日本作業療法士協会の会員たるもので、佐賀県内に勤務するもの、又は勤務していない会員は自宅の住所があるもの
(2)賛助会員 作業療法士以外で、この法人の目的に賛同し、この法人に対し育成・援助を図る個人又は法人であって理事会の承認を得たもの
(3)名誉会員 この法人の事業に顕著な功労のあった者又は学識経験者で、理事会の推薦に基づき、社員総会の承認を得た者

7条(入会)

 正会員になろうとする者は、一般社団法人日本作業療法士協会に入会しかつ佐賀県作業療法士会の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。 
2.賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
3.名誉会員は、理事会の定めるところにより理事会が推薦し、社員総会において承認を受けなければならない。

8条(会費)

1.正会員および賛助会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
2.名誉会員は、会費を納めることを要しない。

9条(任意退会)

1.正会員は、別に定める退会届を会長に届け出ることにより、退会することができる。
2.賛助会員は、別に定める退会届を会長に届け出ることにより、理事会の承認を得て退会することができる。

10条(会員資格の喪失)

1.会員は、次の各号のいずれかに該当するときは会員資格を喪失する。
(1)第8条の支払義務を在籍した年度の事業年度終了日までに履行しなかったとき
(2)正会員においては、第6条第1号に規定する作業療法士の免許を失ったとき
(3)会費の納入が3年以上なされなかったとき

第11条(除名)

 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の特別決議により、これを除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき
(2)この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき

12条(会費等の不返還)

 この法人を退会し、又は除名された会員が既に納めた会費その他の拠出金品は、返還しない。

第13条(会員資格を喪失した者の再入会)

 定款第10条第1号により会員資格を喪失した者が再入会しようとするときの手続きは次のとおりとする。
 (1)過去において支払われなかった会費と同等の額を再入会手数料として支払う。
 (2)定款第7条第1項に規定する入会の手続きを行う。

第3章 役員等

14条(役員の種別)

1.この法人に次の役員を置く。
(1)理事3名以上18名以内
(2)監事2名以上3名以内
2.理事のうち、1名を会長とし、2~3名を副会長、3~6名を常務理事とする。
3.前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法91条第1項第2号の業務執行理事とする。

15条(役員の選任)

1.理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。但し、監事については、社員以外の者から選任することが出来る。
2.会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3.理事及び監事は、相互に兼ねることは出来ない。
4.理事及び監事に異動があった場合は、2週間以内に登記しなければならない。

16条(理事の職務及び権限)

1.理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2.会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。
3.副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。
4.常務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を執行する。
5.会長及び業務執行理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

17条(監事の職務及び権限)

1.監事は、この法人の事業および会計に関し、次の各号に規定する業務を行う。
(1)この法人の会計の状況を監査すること
(2)理事の業務執行の状況を監査すること
(3)会計の状況または業務の執行についての不正の事実を発見したときは、これを理事会および社員総会に報告すること
(4)前号の報告を行うため必要があるときは、社員総会または理事会の招集を請求し、もしくは招集すること
2.監事は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成する。
3.監事は、この法人の業務および会計の状況を調査し社員総会、理事会に出席して意見を述べることができる。

18条(役員の任期)

1.理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2.補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3.増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の満了する時までとする。
4.役員の辞任又は任期満了の場合において定員を欠くに至った場合には、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行う権利義務を有する。

19条(役員の解任)

 役員は、次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において正会員の3分の2以上に当たる多数の議決により、これを解任することができる。但し、監事の解任は特別決議による。
 この場合、その役員に対し議決を行う前に弁明する機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため職務の執行にたえられないと認められるとき
(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき

20条(役員の報酬等)

1.役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員は、報酬等を支給することができる。
2.役員には職務の執行に要する費用を弁償することができる。
3.前2項の規定する報酬等に関し必要な事項は、社員総会の議決を経て、会長が別に定める。

21条(顧問及び相談役)

1.この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
2.顧問は、正会員以外の者から会長が理事会の決議を得て委嘱する。相談役は、正会員の中から会長が理事会の決議を得て任命する。
3.顧問及び相談役は、会長の諮問に応じて会長に助言する。
4.顧問及び相談役の任期は、委嘱又は任命した会長の在任期間とする。
5.顧問及び相談役は、無報酬とする。
6.顧問及び相談役には費用を弁償することが出来る。

22条(事務局)

1.この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
2.事務局には事務職員若干名を置くことができる。事務職員は、会長が任免する。
3.事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、社員総会の議決を経て、会長が別に定める。

23条(備付帳簿及び書類)

 事務局には、常に帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿
(3) 許可、認可等の書類
(4) 登記に関する書類
(5) 理事及び監事の名簿、就任承諾書並びに履歴書
(6) 定款に定める議決機関の議事録
(7) 資産台帳
(8) 現年度及び過去5年度の収入支出に関する帳簿及び証拠書類
(9) 過去5年度の各年度末の財産目録及び収支決算書
10) 現年度の事業計画及び収支予算書
11) 過去5年度の監事が監査に関して作成した書類
12) 官公署からの示達文書

第4章 会議

24条(種別)

 この法人の会議は、社員総会及び理事会を置き、社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会とする。

25条(構成)

1.社員総会は、正会員をもって構成する。
2.理事会は、すべての理事をもって構成する。

26条(権限)

1.社員総会は、次の事項について議決する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)定款の変更
(5)解散及び残余財産の処分
(6)その他社員総会で決議するものとして法人法
又はこの定款で定められた事項
2.理事会は、次の事項について議決する。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長及び業務執行理事の選定及び解職
(4)その他社員総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

27条(開催)

1.定時社員総会は、原則として年1回毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
2.臨時社員総会は、理事会が必要と認めたとき、又は正会員総数の5分の1以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったときに開催する。
3.理事会は、会長が必要と認めたとき、又は理事の3分の1以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったときに開催する。

28条(招集)

1.会議は、会長が招集する。
2.会長は、前条第2項又は第3項に基づく請求があったときは、30日以内に会議を招集しなければならない。
3.会長が、前条第2項又は第3項に基づく請求があったにもかかわらず、30日以内に会議を招集しない場合は、監事が招集する。
4.社員総会又は理事会を招集するには、正会員又は理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の7日前までに文書をもって通知しなければならない。

29条(議長)

1.社員総会の議長は、その社員総会において、出席正会員の中から選出する。
2.理事会の議長は、会長若しくは副会長、事務局長がこれに当たる。

30条(定足数)

1.社員総会は、正会員総数の過半数以上の出席(委任状も含む)をもって成立する。これがなければ開会することができない。
2.理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席をもって成立する。これがなければ開会することができない。

31条(決議)

1.社員総会の決議は、この定款に別に規定するもののほか、出席正会員の過半数の同意をもって決する。
2.理事会の決議は、出席理事の過半数の同意をもって決する。

32条(書面表決等)

 やむを得ない理由のために社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ社員総会の決議目的である事項について書面をもって意思表示し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

33条(議事録)

1.社員総会の議事については、次の事項およびその他法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)会議の日時及び場所
(2)正会員の現在数
(3)会議に出席した正会員の氏名。ただし、書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること
(4)審議事項及び議決事項
(5)議事の経過及び概要及びその結果並びに発言者の発言要旨
(6)議事録署名人の選任に関する事項
2.理事会の議事については、次の事項およびその他法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)会議の日時及び場所
(2)理事の現在数
(3)会議に出席した理事の氏名。
(4)審議事項及び議決事項
(5)議事の経過及び概要及びその結果並びに発言者の発言要旨
3.議事録には、議長及び出席した正会員又は理事の中からその会議において選出された議事録署名人2名が署名捺印又は記名押印しなければならない。また、理事会の議事録には、出席した代表理事および監事が署名捺印又は記名押印しなければならない。

34条(監事の出席)

 監事は、会議に出席して意見を述べることができる。

第5章 資産及び会計

35条(資産の構成)

 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された財産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)資産から生ずる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入

36条(資産の管理)

この法人の資産は会長が管理し、その方法は、社員総会の決議により定める。

37条(経費の支弁)

 この法人の経費は、資産をもって支弁する。

38条(事業計画及び予算)

 この法人の事業計画および予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告するものとする。

第39条(事業年度)

 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年331日に終わる。

40条(暫定予算)

1.前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度予算に準じて収入支出することができる。
2.前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

41条(事業報告及び決算)

 この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録として作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。

42条(長期借入金)

 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において出席正会員の3分の2以上に当たる多数の決議を経なければならない。

第6章 定款の変更及び解散

43条(定款の変更)

 この定款は、社員総会において正会員総数の半数以上、かつ正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議を経なければ変更することができない。

44条(解散及び残余財産の処分)

1.この法人は、一般社団法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由による他、社員総会において総正会員の半数以上であって総正会員議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって解散することができる。
2.解散するとき存する残余財産は、社員総会において正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって、この法人と類似の目的を持つ団体に寄付するものとする。

第7章 個人情報の保護

45条(個人情報の保護)

1.この法人は、会員より提示された個人情報の保護に万全を期するものとする。会員への事前の(書面による)承諾なしに、第三者に開示又は提供してはならない。
2.役員は、本業務に従事する会員以外の者に個人情報を取り扱わせてはならない。
3.役員は、個人情報を取り扱う会員に対し、その業務中及び業務終了後、または在職中及びその職を退いた後においても、個人情報の保護に努めることを義務づけるものとする。
4.個人情報保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別途定める。

第8章 学会

46条(名称及び目的)

1.この法人に、佐賀県作業療法学会(以下「学会」という)を置く。
2.学会は、作業療法に関する科学及び技術の研究並びにこれに関する事業を行う。

47条(役員)

1.学会に会長1名を置く。
2.学会長は本会員の中から理事会が推薦し選任される。

48条(細則)

 この章に定めるもののほか、学会に関して必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第9章 附則

1.この定款は令和2年6月25日、一部改正し、同日より施行する。